カテゴリー別アーカイブ: 仕事

顧問弁護士を選ぶコツとは

1.顧問弁護士と契約しなければならない理由とは?

顧問弁護士となぜ契約しなければならないかといえば、すべては何らかのトラブルに対して対応できるようにしておきたいからです。
営業活動をしていれば故意でないようなことでも故意があったと思われてしまい、結果的に裁判を起こされてしまうことがあります。

裁判が起きてからでは色々と面倒なため、裁判が起きる前に事前に対応をしておくことで未然に防ぐことが可能です。
これは裁判になってしまうかもしれないからできるだけ避ける、コンプライアンスに反する可能性があるのでしないようにするなど、その役割は様々です。

例えば、従業員との労働契約を結ぶ際にも何も知らない社長などが適当に契約をした結果、賃金の未払いなどを理由に裁判を起こされることもあります。

そうなってしまうと、世間的には従業員に賃金を支払わない企業であり、社員を大事にしない企業だと思われてしまって社会的に制裁を受けたような形になってしまい、本来であればもっと安く済んでいたであろう金銭も慰謝料などがプラスされて増えてしまうことになるので、事前に相談をしておくことにより裁判を未然に防いでいくようなことも必要になります。

その一方で、有名な顧問弁護士と契約したいと思っていても、そう簡単に見つけられないという事情もあります。
たくさんお金を出すなどで来てくれればいいですが、何もトラブルがなければ毎月単にお金を支払っているだけに終わってしまい、有効活用ができないままということも珍しくありません。

優秀な人を雇うことはプラス面が大きく、会社の事業をよりよくさせるケースもあります。
こうなってくると、どのような視点を持って接していくべきかということになりますが、選ぶためのポイントというものがしっかりと存在しています。

2.現在行っている事業に関して詳しいこと(専門性)

トラブル対応に備える際にとても大事なことは現在行っている事業に関して詳しいことです。
弁護士であれば誰でもいいわけではなく、その業界に関して詳しい弁護士であれば実態に即して対応をするようになるため、わざわざ説明するようなこともありません。

以前に同業者の顧問弁護士をしていたとか、様々な業界に関して詳しい人などであれば、すんなりと理解しどうあるべきかを教えてくれるので安心です。
弁護士には守備範囲があり、全方面で詳しいということはまずありません。
どの分野に強いのか、そのあたりも知っておいて損はありません。

守備範囲という点ではこれまでの実績をチェックしておくことも必要です。
同じ弁護士でも検察や裁判官を辞めて弁護士になったパターンもあります。

そうなると守備範囲に大きな差が生まれ、得手不得手がはっきりと出てきてしまうこともあるので、注意が必要です。
ビジネスの世界でたくさん実績があり、それでいて企業法務に関する経験もあればかなりの経験値であり、様々なトラブルに対応をしてくれます。

その業界に見合った指導をしてくれるのであればこれほど頼もしい存在はありません。
実際に面談を行って決めていくというのも1つのやり方です。

3.どれだけいい顧問弁護士を確保したとしても使いこなせなければ意味がない

ただ、いくら実績を見たり、これまでに別の企業で何をしていたかを調べたりするのは大変です。
また自分の業界が多少特殊だった場合にはその業界に関することを知る弁護士があまりいないような状態になったとしても決して不思議ではありません。

顧問弁護士の確保を優先してしまったがためにコストがかなりかかってしまうことはできるだけ避けたいところです。
結局、どれだけいい顧問弁護士を確保したとしても、使いこなせなければ意味がありません。
まずは相談をしに行き、話を聞いてみてどうするかをたずねてみるというのも必要です。

顧問弁護士と契約する際に重要なのは意見を求めたらすぐに返ってくるケースです。
契約書の確認をしたい場合や失敗が許されない商談などをまとめなければいけない場合に、確認のために弁護士にチェックをしてもらうことがあります。

優秀な人であれば何を聞くべきかをよくわかっており、準備するべき中身も把握しています。
レスポンスがないのは一番最悪であり、聞きたい時になぜ連絡がとれないのかと憤りを感じるケースもあります。
そうさせないためにも、このあたりのことは確認しておく必要がありますが、すべては迅速な対応をしていくためです。

顧問弁護士費用企業より引用

4.複数の事務所に足を運んで相談を持ちかける

どのように探すかは結局のところはフィーリングにかかっていると言われています。
どれだけ優秀でも生理的に受け付けないようなことはありえる話です。

話してみてこの人なら頼りになると思えるかどうかで決めちゃうのもおすすめです。
結局のところ、その業界に関する話は依頼する側がレクチャーしたり、弁護士側が自分で勉強をしたりするものです。

世間の評判や仲間内の評判だけで決めていくのはミスマッチの恐れがあり、注意が必要です。
友人の社長の紹介などでお願いするのもいいですが、まずは複数の事務所に足を運んで相談を持ちかけることが必要です。
時間はかかりますが、確実に理想の人を選ぶことができます。

ファクタリングによる資金調達

ファクタリングについて解説

ファクタリングは、企業が未回収の売掛債権を売却して現金化する方法です。
入金されるまで時間のかかる売掛債権を前倒しで現金化できるため、資金繰りを良くできるのが特徴です。

なお、売却した債権に対して一切の責任を負う必要はありません。
審査で安全性を確認した上で利用を認めているので、売掛先が倒産して回収できなくなった場合でも、それを支払う義務はないので安心です。
負債の扱いにならないので貸借対照表をスリムにできます。

手数料には注意が必要

ファクタリングには手数料がかかりますが、融資ではないので現状は法律で規制されていないことには注意が必要です。
高いところでは30%も支払う場合があり、大きな支出になるため、必ず比較して手数料の少ないところを利用した方が良いです。

ファクタリングを利用する方法に、売掛先を通さなくて済む2社間と、売掛先も交渉に含める3社間があります。
この2つには大きな違いがあるので、どちらで行うのが適切であるのか検討が必要です。

2社間と3社間の手数料の違いについて

2社間のメリットは売掛先に利用したことを知られず、手続きも簡単なことですが、手数料が高いのがデメリットです。
審査で事業実績などの確認をしていますが、それでも絶対に売掛債権に支払いが行われる保証はありません。
この危険性が高いため、手数料を高くして損失を抑えられる仕組みになっています。

3社間で行う場合には売掛先も含めて交渉を行うため、支払われない危険性が抑えられ、手数料が低くなるのがメリットです。
5%以下、低いところでは1%になるので、銀行で売掛債権を担保にして融資を受けるよりも負担は小さくなります。

デメリットは売掛先に利用が知られることと、承諾を得られなければ失敗することです。
売掛債権を活用するのが経営困難に陥っている状況ではないと理解されているのであれば知られても問題はありませんが、日本ではまだ正しい理解が広まっているとは言えません。

売掛先が確実に支払えるかが重視される

倒産の恐れがあると警戒されてしまうと、今後の取引から外される危険性があるため注意が必要です。

ファクタリングの審査も2社間と3社間で違いがあり、3社間の場合は売掛債権が移るので、自社の経営状況はあまり審査の対象にはなりません。
売掛先が確実に支払えるかが重視されるため、自社の状況が悪くても利用しやすいです。

2社間の場合は一度売掛先から自社に入金され、それを支払う形になり、入金の直後に倒産などが起きる危険性もあることから自社の信用性も審査で参考にされます。

 

出典元

1.ファクタリングの手数料を抑えられる!業者に納得しているもらうためのコツ3つ

証券会社で資産運用ができます

KOYO証券が語る資産運用の重要性

将来の生活資金のために早い内から資産作りを始めたいという希望を持っているものの、実際にどんな方法で資産を増やせばいいのかが今一つ分からないという方は若者だけでなく年齢を重ねた方にも多くいらっしゃいます。

お金は仕事をして稼ぐものであり、資産をどこかに預けて増やすなど考えもしなかったという中年世代が意外なほど多いからです。

しかし医療技術の発展や長生きするためにこんな生活スタイルをとるべきという指標の確立などから、日本人の平均寿命は更に延びて100歳まで生きることが珍しくない時代が来ると予想されています。

現状で既に日本人の平均寿命は先進国の中ではトップクラスなのですが、ここからもっと寿命が延びると国や大学の調査チームなどから報告が挙がっているのです。

だからこそよく分からないからと資産運用に手を出さないのは得策では無いと言えます。
働けない年齢になってからお金が尽きても、収入を得る術が見つからず困窮してしまうといった可能性があるためです。

自己判断で資産運用を行うのは不安がある、自身に合った資産運用の方法を専門家に教えてもらいたいという場合におすすめできるのがKOYO証券などに代表される対面式証券会社の利用です。

証券会社など株の売買しか出来ないのではないかと勘違いしていらっしゃる方も少なく無いでしょうが、一部の会社の場合投資信託が契約できたり提携している保険会社で貯蓄性の高い養老保険や老後に備えた個人年金も契約ができたりしています。

株取引以外の目的でも対面式の証券会社は活用できるようになっているのです。

ネット証券会社は手数料も安くおすすめ

資産運用の手段として株取引を組み入れてみたいけれど、株取引にかかる手数料の高さが気になるといった方はネット証券会社を利用してみるといいでしょう。

対面式の店舗と違い専門家に相談しながら株の売買はできませんが、非常に安い手数料で取引を済ませられますので最初から購入する株の銘柄や投資信託の種類が決まっているようなら、店舗で契約を結ぶより手数料が抑えられてお得です。

しかもネットで手続きが完了することから株式市場が開いている時間帯なら株を買いたい、株を売りたいと思い立ったタイミングですぐに売買が完了するというメリットがあります。

確実に値上がりするであろう株を最適なタイミングで買いたい場合や、ネガティブなニュースが流れて確実に値崩れするであろう保有銘柄を素早く手放したい場合などに便利になっています。

株は長期間保有して所持している株の多さに比例して支払われる配当金を得るか、株価が値上がりをしたタイミングで売却を行い買ったときとの差額で儲けるかのどちらかで地益が獲得できます。

株価のチェックを定期的に行い、買ったときに比べて価格が横ばいか下がっているようなら配当金目的でのホールドを、大幅な株価の上昇が見込めるようなら下落の前に利益確定のための売り注文を出すようにするのが賢い投資の方法だと言えるでしょう。

証券会社によっては売り注文や買い注文のタイミングを電話で報せてくれるところも実在していますので、頻繁に株価のチェックをするのが面倒だと感じてしまうような方は担当が付きやすい対面式の会社を選択することをおすすめします。

初心者の方はまずは現物取引から初める

私自身も将来に備えて余剰資金をKOYO証券に移して、株の取引をすることで不労所得を得ています。
主にネット証券を利用して3ヶ月から半年に1回程度のペースで取引を行っていますが、システムトラブルなどに巻き込まれたことは一切ありませんので取引自体は安定的に行えていると言えるでしょう。

これからお金を増やすために株取引を始めることを検討している方にアドバイスするなら、まずは現物取引から初めてリスキーな信用取引は十分に慣れてきた頃に行うべきだということです。

株取引には現在自身が所有している資産の範囲のみで行う現物取引と、保有資産を上回る倍率で行う信用取引があり、現物取引なら最悪の場合でも株価がゼロになるだけで済みますが信用取引だとゼロどころかマイナスになってしまう恐れがあります。

信用取引は取引の際に設定した倍率によって儲けも数倍になれば損失も数倍になるので、最初の内は現物取引だけを実施して株取引の感覚を掴むように努めてみてください。
その上で信用口座を開くことを検討するといいでしょう。

私の場合株以外にも保険や外貨など複数の方法で資産運用を行っていますので、リスクマネジメントのために資産の流入先を分散さえておくことも重要なのだと捉えておいてほしいです。

例えば株で大きな損失を出してしまったとしても、保険や外貨の収益でカバーできれば生活費に困ることはありません。
3種類から4種類程度の分散が理想だとされていますので、面倒でも複数の金融商品に手を出すことを推奨します。

馴染んでしまえば株取引はちょっとした買い物程度の感覚で出来るようになりますので、怖がらずに将来に備えて一歩を踏み出すことも合わせておすすめします。

KOYO証券より引用

会社設立のメリットとデメリット

個人事業主として働いていて規模が大きくなる等したら会社設立をする方がいると思いますが、会社設立をした時のメリットとデメリットを考えてからした方が良いでしょう。
そのためにはどんなメリットとデメリットがあるかを知らなければなりません。

会社設立のメリットですが信頼性の問題があります。
個人事業主よりも法人の方が信頼を得られるのは当然と言えまして、細かい錠舞うまで法務局に提出して登記していますので社会的責任も重たく信頼性に直結しています。

節税という面でも会社設立をした方が有利であり累進課税の個人事業主よりも原則一定税率の方が節税になる場面も多く、法人だからこそ認められる必要経費の幅も広くなり、家族の事業従事者としての給与も特別な手続きなしで認められており、大きく節税が可能となっています。
その他にも金融機関からの資金調達がしやすかったり、決算月を自由に決められたり、法人なので万が一の相続税の概念がありません。

逆に会社設立のデメリットになる部分ですが、例え赤字になったとしても法人住民税が必ず発生し消費税も考慮にいれないといけません。
国民健康保険や国民年金ではなく健康保険や厚生年金保険に加入しなければならず、従業員や支払う給与が大きければ多いほど法人としての負担も大きくなります。

また会社設立するためには最低でも20万円の費用がかかると言われていまして、会計処理も細かい部分まで厳密に行なう必要があり手間がかかります。
会社を設立したものの上手く起動に乗らなかった場合に解散しますが、その時にも費用は発生します。

このように会社設立にはメリットとデメリットがありますが、現状の仕事の範囲や内容や規模を振り返ってみてメリットに感じられる部分が多いのか少ないのかを考えて、どちらが良いかを判断してみてください。
細かな金額に関しましては会計士や税理士と相談する必要がありますが、何も考えずに会社設立をするのではなくよく考える必要があるでしょう。

大垣で会社設立するなら春日部会計事務所

コンクリートを切断する方法

住宅や建築物では鉄筋コンクリート造という構造があります。

これは圧縮や火災に強いコンクリートと引張りに強い鉄筋を一体化させることで圧縮にも引張りにも強く、しかも鉄筋から一定のかぶり厚さを確保することで外気から酸化や鉄筋の錆の発生を防いでくれる構造のものです。

1981年に耐震基準が新基準に変わり、大きな地震に対しても人身事故などに結び付かず経度の損傷に食い止めることが出来るように決められています。

平屋建ての住宅から2階以上の高層マンションまで建てられ、耐震壁と呼ばれる地震力を負担させる壁を縦横方向にバランスよく配置することでねじれにも強く地震に強い構造となっています。

但し1階部分がピロティという柱だけの構造で壁が無い場合には大きな地震が来た場合には倒壊する恐れがあるとしてこれは安全性が認められない限りは避けるべきということになっています。

鉄筋コンクリート造の建物はラーメン構造といって柱と梁だけで地震に耐えられる構造とされ、構造計算によってその強度が設定されるようになっています。


出典元:http://www.npfastem.co.jp/waterless.html

大きなスパンをとったり広いスペース空間を設けることができ、住宅などでは型枠工事によって曲線や曲面を作ることも自由に出来るようになっています。

又、この構造はよく知られるところでは有名建築家による庁舎建築がよく知られ、打ち放し仕上げという施工方法がとられています。

これは普通はこの躯体が出来たらその仕上げとしてモルタルを塗って吹き付け塗装等を行ったり、タイル仕上げで仕上げるものですが、そのままの状態にしておく仕上げ方法を言います。

勿論表面の見栄えを良くするために型枠に化粧杉板を使ってその木目模様が現れるようにすることがあったり、構造用のコンクリートパネルの表面仕上げにすることもあります。

これらの工事では生コンを打つ際に木目が出るように型枠に剥離剤を塗布したり、又、隅々まで生コンが行き届くようにバイブレーターや木槌などの器具が用いられます。

そして生コンは硬すぎても軟らかすぎてもゆかず、スランプ試験を行って規定の硬さを保ちながら打つことになります。

過去にはコンクリートリブのはつりだし仕上げというのを行ったことがあります。

縦に溝の付いた出っ張った壁をデコボコがでるように出っ張りの部分を小さくはつり、その肌合いの面白さを表現する場合にとられる方法です。

勾配のついた壁上側斜面・垂直・壁下側斜面と言った断面が台形をした仕上げや垂直だけの部分、そして柱や梁、スラブ、屋上スラブの化粧梁は打ち放し仕上げという方法になりました。