顧問弁護士を選ぶコツとは

1.顧問弁護士と契約しなければならない理由とは?

顧問弁護士となぜ契約しなければならないかといえば、すべては何らかのトラブルに対して対応できるようにしておきたいからです。
営業活動をしていれば故意でないようなことでも故意があったと思われてしまい、結果的に裁判を起こされてしまうことがあります。

裁判が起きてからでは色々と面倒なため、裁判が起きる前に事前に対応をしておくことで未然に防ぐことが可能です。
これは裁判になってしまうかもしれないからできるだけ避ける、コンプライアンスに反する可能性があるのでしないようにするなど、その役割は様々です。

例えば、従業員との労働契約を結ぶ際にも何も知らない社長などが適当に契約をした結果、賃金の未払いなどを理由に裁判を起こされることもあります。

そうなってしまうと、世間的には従業員に賃金を支払わない企業であり、社員を大事にしない企業だと思われてしまって社会的に制裁を受けたような形になってしまい、本来であればもっと安く済んでいたであろう金銭も慰謝料などがプラスされて増えてしまうことになるので、事前に相談をしておくことにより裁判を未然に防いでいくようなことも必要になります。

その一方で、有名な顧問弁護士と契約したいと思っていても、そう簡単に見つけられないという事情もあります。
たくさんお金を出すなどで来てくれればいいですが、何もトラブルがなければ毎月単にお金を支払っているだけに終わってしまい、有効活用ができないままということも珍しくありません。

優秀な人を雇うことはプラス面が大きく、会社の事業をよりよくさせるケースもあります。
こうなってくると、どのような視点を持って接していくべきかということになりますが、選ぶためのポイントというものがしっかりと存在しています。

2.現在行っている事業に関して詳しいこと(専門性)

トラブル対応に備える際にとても大事なことは現在行っている事業に関して詳しいことです。
弁護士であれば誰でもいいわけではなく、その業界に関して詳しい弁護士であれば実態に即して対応をするようになるため、わざわざ説明するようなこともありません。

以前に同業者の顧問弁護士をしていたとか、様々な業界に関して詳しい人などであれば、すんなりと理解しどうあるべきかを教えてくれるので安心です。
弁護士には守備範囲があり、全方面で詳しいということはまずありません。
どの分野に強いのか、そのあたりも知っておいて損はありません。

守備範囲という点ではこれまでの実績をチェックしておくことも必要です。
同じ弁護士でも検察や裁判官を辞めて弁護士になったパターンもあります。

そうなると守備範囲に大きな差が生まれ、得手不得手がはっきりと出てきてしまうこともあるので、注意が必要です。
ビジネスの世界でたくさん実績があり、それでいて企業法務に関する経験もあればかなりの経験値であり、様々なトラブルに対応をしてくれます。

その業界に見合った指導をしてくれるのであればこれほど頼もしい存在はありません。
実際に面談を行って決めていくというのも1つのやり方です。

3.どれだけいい顧問弁護士を確保したとしても使いこなせなければ意味がない

ただ、いくら実績を見たり、これまでに別の企業で何をしていたかを調べたりするのは大変です。
また自分の業界が多少特殊だった場合にはその業界に関することを知る弁護士があまりいないような状態になったとしても決して不思議ではありません。

顧問弁護士の確保を優先してしまったがためにコストがかなりかかってしまうことはできるだけ避けたいところです。
結局、どれだけいい顧問弁護士を確保したとしても、使いこなせなければ意味がありません。
まずは相談をしに行き、話を聞いてみてどうするかをたずねてみるというのも必要です。

顧問弁護士と契約する際に重要なのは意見を求めたらすぐに返ってくるケースです。
契約書の確認をしたい場合や失敗が許されない商談などをまとめなければいけない場合に、確認のために弁護士にチェックをしてもらうことがあります。

優秀な人であれば何を聞くべきかをよくわかっており、準備するべき中身も把握しています。
レスポンスがないのは一番最悪であり、聞きたい時になぜ連絡がとれないのかと憤りを感じるケースもあります。
そうさせないためにも、このあたりのことは確認しておく必要がありますが、すべては迅速な対応をしていくためです。

顧問弁護士費用企業より引用

4.複数の事務所に足を運んで相談を持ちかける

どのように探すかは結局のところはフィーリングにかかっていると言われています。
どれだけ優秀でも生理的に受け付けないようなことはありえる話です。

話してみてこの人なら頼りになると思えるかどうかで決めちゃうのもおすすめです。
結局のところ、その業界に関する話は依頼する側がレクチャーしたり、弁護士側が自分で勉強をしたりするものです。

世間の評判や仲間内の評判だけで決めていくのはミスマッチの恐れがあり、注意が必要です。
友人の社長の紹介などでお願いするのもいいですが、まずは複数の事務所に足を運んで相談を持ちかけることが必要です。
時間はかかりますが、確実に理想の人を選ぶことができます。